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• 監査

3か月に1度、受け入れ企業において適切な実習が遂行されているかどうか監査を行います。以下の項目にあるように、実際に現場で実習生と面談を行ったり、生活環境をチェックします。
実習生の休日の労働時間や残業時間など、技能実習 計画に沿った実習が行われていないと労働基準法に違反する恐れがあるためです。

1. 技能実習の実施状況を実地確認
2. 技能実習責任者及び技能実習指導員からのヒアリング
3. 技能実習生の4分の1以上と面談
4. 実習実施者の事業所の設備、帳簿書類等の確認
5. 技能実習生の宿泊施設等、 生活環境の確認

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• 技能実習計画の作成

企業は受け入れ前に、技能実習制度に基づいて技能実習計画を作成し、外国人技能実習機(OTIT)へ申請、認定を受けなければなりません。
この認定が下りなければビザの申請など次のステップへ進めません。 企業が実習計画を作成 する際には、監理団体は生活環境や労働環境の面、さらに出入国や労働面での法令を遵守しているか、適切かつ効果的に実習が行われるかどうか、という観点から指導します。

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• 入国手続き・入国後講習実施

監理団体では、実習生が日本へ入国するための地方入国管理局への申請から、入国許可を得るまでの事務手続きを行います。ここでは定められた多くの書類が必要となるため、煩雑になりがちな行程をサポートするのが監理団体の役割です。
また、技能実習生が入国した後、日本での生活に備えて講習を行うよう法務省令により定められています。例えば第1号技能実習の場合、 日本での活動予定時間の1/6以上の講習が義務付けられています。その 内容として以下を網羅しなければいけません。慣れない日本での生活や同僚とのコミュニケーションなど、実際の業務に困らないよう入国後すぐに講習を実施します。